加入者

  1. 加入者の種類
    1. 第一種特別加入者・・・中小企業等
      1. 金融業・保険業・不動産業・小売業・・・常時50人以上
      2. 卸売業・サービス業・・・・常時100人以上
      3. その他・・・・常時300人以上
      4. きんこほうふな50人、おろおろサービス100点満点。その他常時300人
      5. 労働保険事務組合に加入が必要
    2. 第二種特別加入者・・・一人親方等
      1. 個人タクシー、個人貨物運送業者、大工・左官等、植林伐採
      2. 通勤災害が適用されない（自動車使用・漁船・農業・危険有害な家内労働者）
      3. 同業団体を適用事業主として加入。
    3. 第三種特別加入者・・・海外派遣者
      1. 全員包括である必要がない・・・途上国派遣者などだけでよいから
      2. 中小企業の場合、事務組合への委託が必須でない・・・事業者から提出できるから
      3. 国内の事業が有期事業でなく、労働保険関係が成立している必要あり。

申請

  1. 労働基準監督署長を経由→都道府県労働局長に提出
  2. 政府の承認（政府の承認ってフレーズが珍しい）

給付

  1. 基礎日額は厚生労働大臣が定め、特別加入者が希望し、都道府県労働事務局長が決定する。・・・・20,000円～3,500円（家内労働者については、それ以下もあり）
    1. スライド制の適用有り
    2. 年齢階層別の最低・最高限度額の適用はなし
  2. 『賃金を受けない日』の要件なし
  3. 通勤災害の一部負担金なし
  4. 二次健康診断給付なし
  5. ボーナス特別支給金なし
  6. 給付制限だけで費用徴収なし（二重で懲戒しない）
  7. 業務上外の認定は、厚生労働省労働基準局長が定める基準により行われる。