一般的安全衛生管理体制

大規模(50人以上)

  1. 総括安全管理者
    業種使用労働者数
    建設・鉱業・運送業・清掃業・林業100人
    重い物を持つ(旅館・ゴルフ場・家具・小売)・製造業・公共料金関連300人
    その他1000人
    1. 総管が けんこうのうんせいを(観に)はやしに100人つれていく、重い物製造して300人分の公共料金しはらう。
    2. 14日選任遅滞無く労基署報告
    3. 巡視義務なし
    4. 労働局長から勧告される
    5. 50人~100人未満の事業場は使用者が総括安全管理者となる(ので選任不要)
  2. 安全管理者・・・総括の100人以上・300人以上で必要な業種で、専任する。
    1. 専任の条件・・・建さん(300人)は、運送後(500人)に紙1000(枚)を林に捨(2000人)捨てた
    2. 労基署長が増員・解任を命じることができる。
    3. 14日選任遅滞無く労基署報告
  3. 衛生管理者・・・2×5=10、20、30
    労働者数選任人数専任
    50人以上200人以下1人以上
    200人超500人以下2人以上
    500人超1000人以下3人以上健康上有害な作業30人以上→すくなくとも1人
    1000人超2000人以下4人以上少なくとも1人
    2000人超1000人以下5人以上
    3000人超6人以上
    1. 少なくとも毎週1回以上作業場の巡視
    2. 労基署長が増員・解任を命じることができる。
    3. 14日選任遅滞無く労基署報告
  4. 産業医等
    1. 50人以上1人選任・3000人で2人選任
    2. 1000人以上で1人専属・有害な業務に常時500人で1人専属
      1. 深夜業も有害な業務
      2. 衛生管理者は1000人超でも産業医は1000人以上
    3. 毎月一回以上職場巡視
    4. 14日以内に選任(届出いらず)労基署へ報告書を提出
  5. 作業主任者
    1. 高圧作業その他労働災害の防止をするための管理を必要とする作業で選任
    2. (似ているが・・・建設業に属する事業の仕事でずい道・圧気工法において救護の技術的な管理者を選任するってのもある

安全衛生委員会

  1. 労基署への報告いらず!
  2. 議事録は遅滞無く

事業者の構ずべき措置等

  1. リスクアセスメント・・・製造業その他厚生労働省令で定める事業者が危険性・有害性を調査し、労働者の危険又は健康障害を防止するための必要な措置を講ずる様に努めなければならない→設置・移転の届出が不要となる。自主管理

請負関係における安全衛生管理体制

  1. 店社安全衛生管理者はすくなくとも毎月一回巡視

元方事業者の講ずるべき措置

  1. 関係請負人が法律又は命令に違反しない様、必要な指導を行わなければならない・・・まだ犯していないので指導
  2. 関係請負人が法律又は命令に違反しない様、必要な指示を行わなければならない・・・すでに犯しているので指示
  3. 建設業に属する元方事業者は、土砂が崩壊する恐れのある場所、機械が転倒する恐れのある場所で関係請負人が作業・・・危険を防止するための措置が適正に請じられる様に、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。土砂は二段階講じ義務
  4. 注文者義務・・・関係請負人が建設物・設備・原材料・化学物質の作業で労働災害が生じないように必要な措置を講じなければならない→注文者の2つの義務