総則・保険者

  1. 保険者
    1. 日雇特例被保険者以外・・・政府と健康保険組合
    2. 日雇特例被保険者・・・・・政府だけ
  2. 認可・承認が厚生労働大臣・・・・健保組合が含まれる可能性のある分野
  3. 認可・承認が社会保険長官・・・・健保組合が含まれる可能性のない(政管健保に限った)分野
  4. 局長どまり(社会保険事務局長には委任されているが事務所長には委任されていない権限)・・・現物支給→(都道府県毎で定めている。それより細かいと不都合というが・・・労働保険料算定では労基署長・職安署長なんだよね)。保険医療機関・指定訪問看護事業者の指定関連。

健康保険組合

  1. 健保組合設立(任意設立要件)・・・単独の事業主700人以上 複数の事業主共同3000人以上
    1. 事業所に適用使用される被保険者の2分の1以上の同意
    2. 強制設立ってのも有り!(一度も設立されたことないが・・・)
  2. 任継も組合員
  3. 準備金・・・過去2年の保険給付の3/12(つまりは1/4)
  4. 増減・・・関わる全事業主+被保険者の1/2
  5. 合併・・・組合会議員定数の3/4(参加議員数の・・ではない)
  6. 分割・・・組合会議員定数の3/4(参加議員数の・・ではない)
  7. 解散・・・組合会議員定数の3/4(参加議員数の・・ではない)
  8. 指定健保組合・・・大臣の指定→3ヵ年の財政健全化計画→大臣の承認
  9. 地域型健保組合・・・人数要件割り込んだ+同一都道府県+財政の安定化の必要性
  10. 健康保険組合連合会・・・統合組織ではない。加入は原則自由。互助会的(財政難支援・難病健保給付支援)