併給の調整(法38条、法不足17条)

原則併給禁止(1人Ⅰ年金の原則)でカッコ書きが併給される例外。3項で解除申請することで支給停止解除(併給側が支給停止解除されていなければ)・・・要するに選択受給の規定となっている。

*障害厚生年金(1項)

  1. 障害厚生年金は、その受給権者が他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付
    1. (併給される例外)当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く
  2. 又はその他の被用者年金各法(国民年金法第5条1項2号から4号までに掲げる法律をいう。以下同じ)による年金たる給付
    1. (併給される例外)当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害共済年金を除く
    2. ところが!法54条の2第一項で 障害厚生年金は併給されない となっており、実は併給されない。(このカッコ書きの除外部分は意味が無い)
  3. を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。

*老齢厚生年金 (2項)

  1. 老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付
    1. (併給される例外)遺族厚生年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る}を除く
  2. 、国民年金法による年金たる給付
    1. (併給される例外)老齢基礎年金及び付加年金ならびに障害基礎年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る)を除く
  3. 又は他の被用者年金各法による年金たる給付
    1. (併給される例外)退職共済年金及び遺族共済年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る)を除く
  4. を受けることができる場合における当該老齢厚生年金

*遺族厚生年金

及び
  1. 遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付
    1. (併給される例外)老齢厚生年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る)を除く)老齢基礎年金及び付加年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る)、障害基礎年金(そのた受給権者が65際に達しているものに限る)、ならびに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く)
  2. 又は他の被用者年金各法による年金たる給付
    1. (併給される例外)退職共済年金(その受給権者が65歳に達しているものに限る)及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族共済年金を除く
  3. を受けることできる場合における当該遺族厚生年金についても、同様とする。