障害厚生年金

*総則

  1. 旧法時代に初診日があっても、新法時代に認定日があった場合には、新法の受給権
  2. 平成２８年4月１日前にある傷病の場合には、初診日の前日の前々月まで1年間未納が無いことでよい
    1. 原則は、被保険者期間の３分の２以上
  3. ２級が基本の金額。平均報酬額×1000分の5.481×被保険者期間＋配偶者加給年金
  4. １級は1.25倍
  5. ３級は配偶者加給年金なし
  6. こどもの加給年金はなし（障害基礎年金の子の加算で加算するから）
  7. 被保険者期間は300月が保障される。
  8. 一階部分が無い人（３級の人、65歳以上で障害者等）は障害基礎年金部分の４分の３が保障される。（584,000円）
  9. 特別加算もなし！（若い人の補助だけど、障害年金は老いも若きもおなじ年金だから）
  10. 上下（障害基礎・障害厚生）必ず同じ障害等級にする。
    1. 厚生年金の2級の受給権者が国年加入中に併合で1級になった場合等には、厚生年金も1級になる
  11. ３級は、１、２級になったことのある３級なのか、１、２級になったことが無いのかで扱いが変わるので、注意！

*事後重症

  1. 65歳に達する前日までに請求
  2. ３級もOK

*基準障害

  1. 後発障害（基準障害）において被保険者であり、納付要件が必要。
  2. 65歳の前日までの間に他の障害(先発障害)とあわせて１、２級に該当（３級ではダメ）
  3. 請求しなくても受給権は発生するが、請求した翌月からしか支給しない
    1. 65歳までに２級以上の障害になって居なくてはならないが、請求は65歳を超えてもよい。
  4. 先発で2級以上の障害厚生年金の受給権が持っている人は、その他障害になる。

*併合認定

  1. すでに２級以上＋新たに２級以上　新たな認定される。（標準報酬額も計算しなおし）
  2. すでにもらっているほうが多い（標準報酬額が多かった場合など）場合には旧来をそのまま適用。
  3. 旧法とは選択受給（新法同士は、併合前は消滅）
  4. ３６年前の受給権者（国年が無いときの受給権者）、過去分をそのまま額改定（例：1.25倍する等）・・・一階部分を改定するのは不適切だから
  5. 支給停止中に後発２級以上なら・・・先発が支給停止解除になったら併給！

*年金額の改定

  1. ３級（一回部分を持っていない）→２級以上は　65歳以上は　NG

その他障害が生じた時の改定

  1. 後発時の認定要件が必要
  2. ６５歳に達する前日までにおいて増進したこと

*まとめ

名称受給権のはじまりか？先発障害があるか？後発障害あるか？３級OKか？６５歳以上OKか？備考
原則○×○△△65歳以上は、２級以上ならOK
事後重症○○×○×
基準障害○○○××後発障害が基準障害。６５歳を超えて請求してもOK。請求した翌月分からしかもらえない
併合認定×○○×○前後2級以上である必要がある。併合時には平均標準報酬額が改定される。（査定しなおし）
職権改定×○×△△３級→２級へ初めてなる場合には65歳以下でなくてはならない。平均標準報酬額の改定なし。
その他障害×○○××併合にならないような障害が後発発生した場合に、旧来のものについて額の改定をする。後発時に保険料納付要件必要。
  1. ６５歳以上で３級以下の障害は発生してもなにも面倒見ない（併合も、額改定もしない）
  2. 後発障害によって額を改定するものについては、後発障害の保険料納付要件を問う。
  3. 障害はあっても、３級（もしくは２級）に該当するまでは一切受給権を発生させない。

*傷病手当金

  1. 初診日から5年を経過して症状固定（直っている）3級にも該当しない。（65歳失権予定者を含む）
    1. 認定日ではない！
  2. 同一の傷病で調整されるグループ・・・労災等、労働基準法災害補償等
  3. 支給されていたら調整されるグループ・・・年金たる給付（理由を問わず支給されていたら調整される）